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 排出ガス規制強化で新車価格が高騰?中古車の輸出が不可能に?
〜平成22年特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律施行規則等一部改正について〜
2013.11.21
リフトタウンキュービック PICKUPニュース
平成18年より、「特定特殊自動車排出ガスの規制等に関する法律」(通称:オフロード法)によるオフロード特殊自動車(フォークリフト、油圧ショベル、ブルドーザー、普通型コンバイン等)の使用規制が始まっています。
オフロード特殊自動車車両
今回の改正では、軽油を燃料とするオフロード特殊自動車について排出ガス規制の強化が行われ、PM(粒子状物質)の排出量が9割削減されます。
●規制導入のスケジュール

定格出力 搭載車の目安 規制開始月日 猶予期間
75kw以上130kw未満 概ね6〜10t車 平成24年10月1日 平成25年10月31日まで
56kw以上75kw未満 概ね3.5〜8t車 平成24年10月1日 平成26年3月31日まで
37kw以上56kw未満 概ね1〜3.5t車 平成25年10月1日 平成26年10月31日まで
19kw以上37kw未満 概ね1〜1.5t車 平成25年10月1日 平成27年8月31日まで
社団法人日本産業車両協会HPより
●規制導入の経緯

一般自動車の排出ガス規制が進んだことを受けて、特殊自動車の排出ガス規制も段階的に進めることとなりました。

●メーカーのオフロード法の対応状況

適合した取扱車・エンジンへの順次置き換え、新製品・新技術の開発に取り組んでいます。

●オフロード法適合 型式届出数
2006年基準 2011年基準
型式届出特定特殊自動車 1005型式 12型式
型式承認少数生産車 707型式 1型式
環境省HPより
選択と集中により、機種や型式が削減されることは経営にとって必ずしも悪いこととは限らないが、ニッチな需要に応える機種の提供を営業戦略の一つとしていたメーカーにおいて、営業面に支障が出たのではないだろうか?
●メーカーにおけるオフロード法対応の課題

PM(粒子状物質)を約9割削減する今回の規制強化に対応するには、捕集装置の設置が必要であり、コストも上がると見られている。

尚、外部捕集装置等の追加によってエンジンが大型化するため小型の車輌においては配置が困難になることが懸念され、エンジン価格、車体価格の上昇も予想されている。

メーカーであるA社支店長によると猶予期間の経過と同時にコスト上昇分を価格に転嫁するとの事。今後中型・小型車の猶予期間が随時経過するが、猶予期限が経過する概ね半年前に規制対応車輌の価格が決定する模様。 価格高騰前の駆け込み需要が想定されるが、既に平成25年10月31日で猶予期間が経過した6〜10tのフォークリフトに関しては受注生産となる為、資材が無くなり次第生産を終了するが、スタンダードタイプでも何時まで供給できるかは不明であると言う。

また、オフロード法は欧米との比較の中での規制ではあるが、規制のない国もあり、規制強化によって高価なエンジンを使用することは海外での競争力低下につながるのではないかとの意見もある。

●リース・レンタル業者の顧客対応

使用者の不正燃料使用等の取り扱いによっては設備寿命に大きな影響を与える。顧客に対して、適正燃料の使用や整備点検について継続的に情報提供を行っていくことが必要である。

また、海外への出口販売が見込めないため買い控えの可能性もある。 現状、新興国で日本製中古車の引き合いが多いのは現地販売価格や性能に関わらず第2次規制対応車輌で、第3次規制対応車輌の引き合いは限定的である。

さらにオーバースペックとなる第4次規制対応車輌は、アジア諸国で流通する燃料が適合しない上、エンジンの大型化に伴い後方の視認性が低下する為、中古車の輸出は不可能との声もある。

従って、生産規制適用前に第3次規制対応車輌の駆け込み需要の発生が予測され、第4次規制対応車輌の需要の反動減も予想される。

このためリース・レンタル業者に関しては中古車輸出依存型から長期保有を前提とした国内完結型ビジネスモデルへの転換が迫られるのではないだろうか?





 
 
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